新型コロナウィルス感染症関連支援施策情報

○日本政策金融公庫マル経融資制度

商工会から6ヶ月以上の支援、指導実績があると商工会が推薦者となり、無担保・無保証人の融資を斡旋します。

  • 限度額:2,000万円・金利1.21%(令和3年7月1日現在)
  • 返済期間:運転資金7年(内据置1年以内)、設備資金10年(内据置2年以内)
  • 融資対象の要件
    1. 1年以上、同一地区内で営業していること
    2. 所得税、法人税、事業税、県市民税等を全て完納していること
    3. 商工業者で、日本政策金融公庫の非対象業種でないこと
    4. 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)であること
    5. その他、日本政策金融公庫の指定する条件を満たしていること

〇新型コロナウイルス対策マル経融資制度

融資要件:ご利用いただける方:新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方

  • 融資限度額:1,000万円
  • 利率:【当初3年間】経営改善利率 ▲0.9%(0.31%)(令和3年7月1日現在)
    【4年目以降】経営改善利率1.21%
  • 貸付期間:運転資金7年(内据置3年以内)設備資金10年(内据置4年以内)
  • 利子補給:借換資金も含めて経営改善利率 ▲0.9%を適用する取引については、一定の要件に該当する場合、利子補給が実施され当初3年間が実質無利子化の対象となります。

○新型コロナウイルス感染症特別貸付

  • 融資要件:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  • 融資限度額:8,000万円(別枠)
  • 利率:基準利率(ただし、4,000万円を限度として3年目までは基準利率▲0.9%)
  • 返済期間:設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

※一定の要件に該当する場合、利子補給が実施され当初3年間が実質無利子化の対象となります。

○登米市中小企業振興資金

商工会の推薦により融資を斡旋します。(但し、宮城県信用保証協会の保証が得られること)

  • 限度額:2,000万円・金利1.7%(令和3年7月1日現在)
  • 返済期間:運転資金7年以内、設備資金10年以内、併用7年以内
  • 取扱金融機関:市内各金融機関
  • 融資対象者の要件
    1. 登米市内に居住し、かつ、登米市内で事業を営んでいる方
    2. 市税(市県民税・固定資産税・軽自動車税)及び国民健康保険を完納済み等

※保証料は全額市が負担します。また、融資実行後12か月間に限り利子の1/2を補助します。

月次支援金

緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のため、要件に該当する事業者に支援金が支給されます。

◇支  給  額:中小法人等 上限20万円 、個人事業者等 上限10万円

◇給付要件:①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出

       自粛の影響を受けていること

      ②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響を

       受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少してい

       ること

◇申請受付:令和3年6月16日(水)~

その他の詳細は経済産業省ホームページをご確認ください。

事業再構築補助金

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

【補助金額】100万円~(上限額は要件により変動)

【補 助 率】  中小企業者:2/3 もしくは3/4

      中堅企業等:1/3~2/3(要件により変動)

【補助対象要件】

      ① 2020年 10月以降の連続する 6 か月間のうち、 任意の 3 か月の合計売上高

       が、コロナ以前 (2019年又は 2020年 1 月~ 3 月)の 同 3 か月の合計売上

       高と比較して10%以上減少している こと 。

      ② 経済産業省 が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の 事業計画書 を

       認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

詳細は事業再構築補助金ホームページをご確認ください。

中小企業等再起支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響によって業況が悪化し、事業活動に支障をきたしている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、販路開拓、生産性向上及び感染防止対策に関する新たな取組を支援します。

【募集期間】 令和3年7月15日(木)~8月4日(水)

※予算上限に達する見込みとなった時点で、申請期間中であっても受付を終了する場合があります。

【補助対象者】

  • 県内に本社・本店、または住所を有する中小企業者・小規模事業者(個人事業主を含む)
  • 県内に主たる住所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人(NPO法人)

※県外に本社又は住所を有する事業所等の場合は当補助金のホームページをご確認ください。

【補助要件】

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により令和3年1月以降のいずれか1か月間の売り上げが、前年または前々年同月比で30パーセント以上減少していること
  • 新型コロナウイルス感染症の影響から再起を図るための販路開拓や生産性向上等の経営計画を策定していること。
  • 令和3年3月31日までに創業していること。

【補助対象事業】 新型コロナの影響から再起を図るために行う、以下の事業

(1)販路開拓に関する事業

(2)生産性向上に関する事業

(3)感染防止対策に関する事業
(申請者の業種・業態に該当する「業種別ガイドライン」の遵守徹底に資する取組に限る。)

【補助対象経費】 広報費、展示会等出展費、開発費、機械装置等費、外注費

【補助率・補助限度額】

  • 補助率    2/3以内
  • 補助限度額  100万円(下限額:30万円)

詳細は中小企業等再起支援事業補助金ホームページをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金<一般型>

小規模事業者等が商工会の助言を受けて経営計画を作成し地道な販路開拓等に取組む費用の2/3補助を受けられる制度です。

  1. 補助対象者:小規模事業者であること
  2. 補助率:補助対象経費の2/3以内自己負担あり
  3. 補助上限額:50万円(さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合は、定額補助 上限50万円を上乗せ)
  4. 補助対象経費:販路開拓のための機械装置購入費や広報費、展示会等出展費や外注費等幅広く利用が可能

※上記以外にも補助上限額が増加する一定の要件がありますので詳細は商工会までお問い合わせください

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

経営計画に基づいてポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取組み感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業に対し100万円を上限に補助します。(補助率3/4) 感染症対策費については補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です。

補助対象となり得る取組事例

  1. 対人接触機会を減らすための機械装置の導入費用
  2. 新商品等をオンラインの展示会等に出展または商談会に参加するた めに要する出展料
  3. インターネットによる受注システムの構築、及び補助期間中のランニング費用
  4. テイクアウトを実施していない飲食店がテイクアウト専用の弁当を開発するための経費など

*申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。締切までに余裕をもって、お近くの本所、各支所へお問い合わせください