宮城県ではエネルギー価格等の物価高騰の影響により業況が悪化し、厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制、キャッシュレス化・新紙幣対応の取組を支援します。
【申請受付期間】
令和7年7月上旬から8月上旬まで
【補助対象者】
以下の要件を満たす県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等(個人事業主,一部のNPO法人含む)
【補助要件】
エネルギー価格等の物価高騰又は令和7年米国の関税措置のの影響により、下記①、②のどちらかのとおり売上高等が減少していること
①「売上営業利益率」の減少
(法人の場合)
申請日以前の直近決算期の「売上営業利益率」が対前期比で減少していること
※法人の場合、直近決算期の税申告が完了していない場合は、2期前と3期前の決算期を比較します。
(個人事業主の場合)
令和6年分の「売上営業利益率」が対前年比で減少していること
②「売上高」の減少
令和6年10月以降のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年1月から令和6年6月までの同月比で30パーセント以上減少していること
【補助対象事業】
交付決定日から令和8年1月15日までに発注、納品、支払いが完了する以下(1)~(5)の取組
(1)販路開拓を図る取組 (2)生産性向上を図る取組
(3)新商品・新役務の展開を図る取組 (4)売上原価の抑制を図る取組
(5)キャッシュレス化・新紙幣対応の取組
【補助率】
2/3以内
【補助限度額】
30万円(下限額:10万円)
※詳細は宮城県HPでご確認ください。
補助金事務局の専用HPは7月上旬に開設予定です。