宮城県ではエネルギー価格等の物価高騰の影響により業況が悪化し、厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制、キャッシュレス化・新紙幣対応の取組を支援します。
【申請受付期間】
令和７年７月上旬から８月上旬まで
【補助対象者】
以下の要件を満たす県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等（個人事業主，一部のNPO法人含む）
【補助要件】
エネルギー価格等の物価高騰又は令和７年米国の関税措置のの影響により、下記①、②のどちらかのとおり売上高等が減少していること
①「売上営業利益率」の減少
（法人の場合）
申請日以前の直近決算期の「売上営業利益率」が対前期比で減少していること
※法人の場合、直近決算期の税申告が完了していない場合は、２期前と３期前の決算期を比較します。
（個人事業主の場合）
令和６年分の「売上営業利益率」が対前年比で減少していること
②「売上高」の減少
令和６年１０月以降のいずれか１か月間の「売上高」が、平成３１年１月から令和６年６月までの同月比で３０パーセント以上減少していること
【補助対象事業】
交付決定日から令和８年１月１５日までに発注、納品、支払いが完了する以下（１）～（５）の取組
（１）販路開拓を図る取組 （２）生産性向上を図る取組
（３）新商品・新役務の展開を図る取組 （４）売上原価の抑制を図る取組
（５）キャッシュレス化・新紙幣対応の取組
【補助率】
２／３以内
【補助限度額】
３０万円（下限額：１０万円）
※詳細は宮城県ＨＰでご確認ください。
補助金事務局の専用ＨＰは７月上旬に開設予定です。
