宮城県では、物価高騰に伴う買い控えや燃料費・仕入価格の上昇、令和7年米国の関税措置の影響により厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、「売上原価の抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」、「人材確保」の取組を支援します。
１．申請受付期間
申請受付は、令和8年1月下旬から3月上旬までを予定しています。
なお、予算の執行状況等により、令和8年4月から5月に追加募集を行う場合があります。
２．補助対象者
以下の要件を満たす県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等（個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む）
エネルギー価格等の物価高騰又は令和7年米国の関税措置の影響により、下記1、2のどちらかのとおり売上高等が減少していること
1.「営業利益率」の減少
【法人の場合】
申請日以前の直近決算期の「営業利益率」が対前期比で減少していること
なお、減少していない場合であっても、2期連続でマイナスであれば対象となります。（直近決算期の税申告が完了していない場合は、2期前と3期前を比較します。）
【個人事業主の場合】
令和7年分の「営業利益率」が対前年比で減少していること
なお、減少していない場合であっても、2期連続でマイナスであれば対象となります。
2.「売上高」の減少
令和7年4月以降の任意の1か月間の「売上高」が、令和4年1月から令和6年12月までの任意の同月比で30パーセント以上減少していること
３．補助率・補助上限（下限）額
「通常枠」と「賃上げ実施枠」の2つの申請枠を設けています。
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申請枠 |
補助率 |
補助上限額 |
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通常枠 |
3分の2以内 |
100万円(下限10万円) |
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賃上げ実施（※） |
5分の4以内 |
120万円(下限10万円) |
（※）賃上げ実施枠については、以下の要件を満たす必要があります。
常時使用する従業員（正規・非正規問わず）の平均賃金を、2025年9月比で3.5%以上引き上げを実施すること。実施時期については、以下のとおりです。
・賃上げ実施済の場合：2025年10月～本補助金への申請日まで
・賃上げ実施予定の場合：本補助金への申請日～事業完了日まで
※補助対象事業・補助対象経費・スケジュール等の詳細は宮城県のホームページをご確認ください。
※チラシ
