宮城県ではエネルギー価格等の物価高騰の影響により業況が悪化し、厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制、キャッシュレス化・新紙幣対応の取組を支援します。
【申請受付期間】
令和7年1月中旬～2月末
【補助対象者】
以下の要件を満たす県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等（個人事業主，収益事業を行うNPO法人を含む）
【補助要件】
エネルギー価格等の物価高騰の影響により、下記①、②のどちらかのとおり売上高等が減少していること
①「売上営業利益率」の減少
（法人の場合）
申請日以前の直近決算期の「売上営業利益率」が対前期比で減少していること
※法人の場合、直近決算期の税申告が完了していない場合は、２期前と３期前の決算期を比較します。
（個人事業主の場合）
令和6年分の「売上営業利益率」が対前年比で減少していること
②「売上高」の減少
令和6年4月以降のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年から令和6年までの同月比で30パーセント以上減少していること
【補助対象事業】
令和６年４月１日～令和７年２月２８日までに納品、設置、支払い等が全て完了している以下（１）～（５）の取組（期間内に発注，納品，支払いが完了した事業）
※今回の募集は、「交付申請書兼実績報告書」形式で募集しますので、事業完了後の申請となります。補助対象期間内に発注したものであれば、既に支払いが完了している経費についても申請可能です。
（１）販路開拓を図る取組 （２）生産性向上を図る取組
（３）新商品・新役務の展開を図る取組 （４）売上原価の抑制を図る取組
（５）キャッシュレス化・新紙幣対応の取組
【補助率】
２／３以内
【補助限度額】
100万円（下限額：10万円）
※詳細は令和７年１月中旬に開設予定の補助金事務局ＨＰでご確認ください。
