宮城県では、生産性向上による新規受注の獲得、高付加価値市場への参入の推進を図るため、国の「物価高騰対応重点地方創成臨時交付金」を活用し、ものづくり中小企業が宮城県内において生産性向上のための設備導入する場合に要する経費を補助します。
【募集期間・応募方法】
令和７年１２月２２日（月）～令和８年２月２７日（金）※午後５時（必着）
Logoフォーム (https://logoform.jp/form/GQGB/1347005) から申請
【対象者】
以下の（１）、（２）のいずれかに該当する者
（１）中小企業基本法の中小企業者又は小規模企業者であり、次に掲げる要件を全て満たす者
ア 宮城県内に本店又は主たる事業所を有する者
イ 製造業を主たる事業として営む者で、宮城県内に生産拠点を有する者
（日本標準産業分類に規定する「食料品製造業」及び「飲料・たばこ・飼料製造業」に係る事業者を除く）
ウ 次に掲げる要件のいずれにも該当しない者
・同一の大企業からの出資が、資本金の２分の１以上を占めている中小企業者等
・大企業からの出資が、資本金の３分の２以上を占めている中小企業者等
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１を占めている中小企業者等
（２）宮城県内におけるものづくり産業の振興を図る事業実施主体として知事が適当と認める者
【補助対象設備及び補助対象経費】
〇補助対象設備（県内事業所において新設・更新する以下の設備）
取引先が求める仕様・品質・生産量への対応、新分野への参入、新規顧客の開拓等を目的として、新設・更新する生産性向上のための機械装置等（精密加工機、試験設備、品質保証設備等）
※ただし、過去に国及び県等から補助金を受けて整備し、処分制限期間を超えていない設備の更新は、対象となりません。
〇対象経費
設計費：事業に直接必要な機械装置等の設計費
設備費：事業に直接必要な機械装置等の購入に要する経費
設置費：事業に直接必要な機械装置等の据え付け、既存設備の撤去、配管・配電等の工事に要する経費
その他経費：事業に直接必要なその他の経費
【補助率・補助限度額】
補助率：１／２以内
補助上限額：１５，０００千円
補助下限額： ２，０００千円
※詳細は宮城県ＨＰでご確認ください。
